歯科求人票の「わからない」を解決! 第13回 福利厚生についてのこぼれ話

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歯科求人票の「わからない」を解決! 第13回 福利厚生についてのこぼれ話
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2019.05.21

仕事を探している歯科業界のみなさんにとって、「求人票」って情報収集のためにとても大切ですよね。

一方で、大切であるものの、中身の詳しいことはよくわからなくて困っているという声をよく伺います。
dStyleではそんなみなさんの声にお答えし、求人票を徹底解説!

それぞれの項目を正しく知ることで、本当に自分に合った職場選びにつなげていきましょう。

歯科求人票の「わからない」を解決! 第13回 福利厚生についてのこぼれ話


第13回は、福利厚生(その4)です。

今回は「福利厚生の成り立ち、歴史に関して」です。解説するのは、こちらの部分となります。

歯科求人票の「わからない」を解決! 第13回 福利厚生についてのこぼれ話


これまで、社会保険や研修など、いくつかの種類の福利厚生に関して説明をしてきました。

では、その福利厚生は、いつごろから、なぜ設けられるようになったのでしょうか。また、これからどうなっていくのでしょうか。

その歴史を少し紐解いてみたいと思います。 


はじまりは明治時代

福利厚生のはじまりは、明治維新が起きていた150年前にまでさかのぼります。

そのころの日本は、国をあげてイギリスやアメリカ、ドイツなどの西欧諸国に追いつくため、富国強兵、殖産興業などといった取り組みを行っていました。

そのため、鉱山の開拓や、製鉄所、紡績工場などに多くの労働者が集められ、働いていました。

その際、過酷な労働環境であっても働き続けてもらうため、経営者は労働者に対して「住居」「食事」「医療」「教育」などを提供していました。

それが日本の福利厚生のはじまりといわれています。まずは法定外福利厚生からスタートしたんですね。
その後、大正時代に入り、他の企業との差別化として「年金」「退職金」「昇進」「有給休暇」などの福利厚生を取り入れる企業が徐々に増えていきました。


戦後〜平成初期

1945年、日本は第二次世界大戦で敗戦したあと、復興に向けて進んでいきます。

そして、日本国憲法の「健康で文化的な生活」の考えのもとに、国全体として国民の生活をカバーするため、福利厚生が制度化されていきます。

世界でもめずらしい「国民皆保険」「国民皆年金」制度ができたのが1961年で、ここで「法定福利厚生」が形作られました。

福利厚生


その後、高度経済成長やバブル経済の影響により、法定外福利厚生が豪華になっていきます。
「保養施設」「社員旅行」「住宅手当」などが、それにあたります。


平成初期〜現在

日本経済の盛り上がりとともに充実していた法定外福利厚生費は、バブル崩壊後の景気低迷と少子高齢社会によって、減少傾向にあります。
(参照:経団連 第62回 福利厚生費調査結果報告 従業員1人1ヵ月当たりの福利厚生費等の推移


経団連 第62回 福利厚生費調査結果報告「従業員1人1ヵ月当たりの福利厚生費等の推移」より抜粋

また、法定福利厚生は国として維持する方向ではあるものの、年々値上げ傾向にあるのが現状です。

それにともない、私たちの負担額も今後上がっていくことが見込まれています。
引用:なぜ今、改革が必要なの?-厚生労働省


今後どうなっていくのか

以上の流れから、日本全体も、歯科医療界においても、今後も福利厚生は減少傾向になることは間違いないと思われます。

とくに、維持や運用が必要なハコモノ、つまり住宅や保養施設などの費用は削減されるでしょう。

一方で、ヒトに対する費用は維持される模様です。たとえば、以下のようなものが挙げられます。
 ● 従業員個人の自己啓発(勉強、研修、セミナー)

 ● 健康維持(定期健診、フィットネス)

 ● モチベーション維持や組織作り(イベント、懇親会)
ヒトが成長することや、長く勤務しつづけるためにモチベーションを維持することは、歯科医院にとっても効果がわかりやすく、見えやすいからです。


ヒトへの福利厚生をチェック!

以上のことから、求人票を見る際には以下の点に気をつけて見てみましょう。
① ヒトへの福利厚生に、具体的にどのようなものがあるかをチェックする

② 住宅等への福利厚生は、あればラッキーと心得る
個別に質問がある方は、d.Styleエージェントまでお気軽にお問い合わせください


いかがでしたか?
歯科で仕事を探すみなさんが少しでもマッチした職場を選べる、その一助になれば嬉しいです。

もし個別に質問がある方は、dStyleエージェントまでお気軽にお問い合わせください!


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